個人情報保護方針

一般社団法人新情報センターは、世論調査や市場調査を公正な立場で実施し、調査対象者の意見や実態を統計資料としてまとめ、官公庁や企業等に提供し、国民生活の質的な向上に貢献しています。
調査対象者の個人情報の保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、公益財団法人日本世論調査協会の「倫理綱領・実践規程」を遵守し、日頃から調査対象者の個人情報を保護するために十分な配慮をしてきました。
一般社団法人新情報センターは、個人情報保護に関して、更なる適切な措置を講ずるために、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集(取得)と利用、提供について

調査にあたっては、調査目的及び調査内容を十分に伝えます。個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。対象者の同意なく情報の収集(取得)にあたることはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲で利用又は提供いたします。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)はいたしません。目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。なお、個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
なお、個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2. 個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟する一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他の規範を遵守いたします。

3. 個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。また情報の処理を外部に委託する場合も、十分な保護水準を満たしたものを選定し、厳正に管理します。

4.苦情及び相談、本方針へのお問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については詳細7(お問い合わせ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡下さい。また、本方針へのお問い合わせについては、03-3473-5231(監査人担当)までご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2004年6月1日(制定)
2023年6月1日(最終改訂)

一般社団法人 新情報センター
会長 美添 泰人

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について
  • 1 ) 当社は、世論調査、社会調査及びマーケティング・リサーチの実施を主な業務としており、国民の意識や実態を調査したり、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、国や自治体あるいは企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  • 2 ) 当社の調査をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  • 3 ) 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して、調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについて、お知らせすることとしております。
  • 4 ) 調査への協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずに、調査を行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
  • 5 ) 以下の場合には、当社ホームページ上で利用目的を公表することで、書面での通知に代えるものとさせていただきます。
    • ア)当社が実施する調査で取得した個人情報
      利用目的:調査対象者の抽出、調査票・謝礼品等の発送、調査員の訪問や電話等のお問い合わせに使用します。
    • イ)電話等によるお問い合わせ対応の録音情報
      利用目的:調査対象者やその他のお問い合わせをいただいた方々の通話内容を確認し適切な対応をするために、通話を録音させていただくことがあります。
    ※当社の調査資材などの配送は、日本郵便(株)及び民間宅配便業者を使用しています。
2.保有個人データ(開示対象個人情報)について

開示対象である保有個人データ(開示対象個人情報)とは、個人情報保護法第16条第4項で次のように定義されています。

『個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。』
当社が取扱う保有個人データ(開示対象個人情報)の項目と利用目的は次のとおりです。

  • 1 ) 保有個人データ(開示対象個人情報)の項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  • 2 ) 保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的
    世論調査や市場調査等の統計データ作成
3.保有個人データ(開示対象個人情報)の開示等の請求について

保有個人データ(開示対象個人情報)については、保有個人データ(開示対象個人情報)のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

(※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。)

  • 1 ) 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答で、8)に該当しない項目
  • 2 ) 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛てに所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、郵送もしくは電子メールでお願いいたします。なお、郵送する場合は封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    [送り先]
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1F
    一般社団法人 新情報センター 個人情報保護管理者 宛
    [Mail]
    sodan@sjc.or.jp

    世論調査等で挨拶状やご協力依頼状に担当の連絡先が明示されている場合は、そちらにご連絡ください。
  • 3 ) 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードしていただき、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類(B)を同封してください。 (A)当社所定の申請書
    保有個人データ(開示対象個人情報)利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等 申請書 (pdf_125kb)
    (開示方法として、書面により回答する方法、又は、電子メールに添付して送信する方法のいずれかをご選択ください。ご選択がない場合、書面による回答とさせていただきます)
    (B)ご本人確認のための書類
    ◎ 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
  • 4 ) 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封してください。 (C)法定代理人の場合
    ◎ 法定代理権があることを確認するための書類
    (住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的文書のコピー) 1通
    ◎ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
    (D)委任による代理人の場合
    当社所定の委任状 (pdf_60kb) 1通
    ◎ ご本人の印鑑証明書 1通
  • 5 ) 開示等の求めの手数料
    手数料はいただかないこととします。
  • 6 ) 申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面、もしくは電子メールによって回答いたします。
  • 7 ) 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  • 8 ) 不開示事由について
    以下のア~コに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    • ア) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録いただいている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
    • イ) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ウ) 所定の申請書類に不備があった場合
    • エ) 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    • オ) 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    • カ) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    • キ) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    • ク) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    • ケ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • コ) 他の法令に違反することとなる場合
4.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。だだし、次の場合は除きます。

  • 1 ) 法令に基づく場合
  • 2 ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 3 ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 4 ) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 5 ) その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報、又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき
5.保有個人データ(開示対象個人情報)の安全管理のために講じた措置
  • (基本方針の策定)
    個人情報の適正な取り扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「お問い合せ・苦情受付窓口」等についての個人情報保護基本方針を策定しています。
  • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
  • (組織的安全管理措置)
    個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • (人的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • (物理的安全管理措置)
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
  • (技術的安全管理措置)
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6.クッキー(cookie)について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

7.お問い合せ・苦情受付窓口
  • 1 ) 個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情窓口
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1階
    一般社団法人 新情報センター 問合せ・苦情窓口 担当
    [TEL] 03-3473-8833 [FAX] 03-3473-5353
    (土曜・日曜・祝日を除く10:00~17:00)
    [Mail] sodan@sjc.or.jp

    ※尚、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  • 2 ) 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
    1. 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    2. 苦情解決の連絡先
    個人情報保護苦情相談室
    [住所] 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    [電話番号] 0120-700-779