一般社団法人 新情報センターは、内閣府経済社会総合研究所の委託を受けた、

「消費動向調査」の調査実施機関となっております。調査の概要は以下の通りです。

 

調査の目的
「消費動向調査」は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

 

調査の対象
「消費動向調査」の対象となる世帯は、全国の約5,218万世帯です。しかし、これらの世帯を全部調査することは不可能なため、その一部の8,400世帯を統計的な方法によって抜き出して調査し、その結果から全世帯について想定する方法を採用しています。

 

対象世代の選び方
市区町村の中を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から調査地域が選ばれます。選ばれた調査地域内に居住しているすべての世帯の中から無作為に25世帯が選ばれます。

 

調査の時期
「消費動向調査」は、昭和32年9月に第1回調査を実施して以来、毎年継続して行なわれているものです。平成16年度より、全国規模の月次調査となり毎月実施しております。

 

調査の内容
【1】消費者の意識

【2】物価の見通しについて

【3】自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出(6・9・12・3月のみ)

【4】耐久消費財等の保有・買替え状況(3月のみ)

【5】世帯の状況

 

調査の内容
「消費動向調査」の結果は内閣府経済社会総合研究所が公表し、報告書やインターネット等で提供されます。

 

調査の法的根拠
「消費動向調査」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査です。

 

秘密の保護
対象者世帯のプライバシーの保護に細心の注意を払っております。調査員を始めとする消費動向調査関係者が調査票の記入内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に使うことは、統計法で固く禁じられています。集められた調査票は、厳重に管理され統計表を作成した後、溶解処分されます。また、一般社団法人 新情報センターでは独自の個人情報の保護に関する安全対策規程を設けて、プライバシーの保護に努めております。

 

 

「消費動向調査」の対象となられた方は、お忙しいところ恐縮ですが、

調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

また、「消費動向調査」の対象となられた方で、何かご質問やご不明な点等がございましたら、

下記の調査担当まで電話または、E-mail でお問い合わせください。

 

 

お問合せ先  一般社団法人 新情報センター

管理部  フリーダイヤル:0120-78-5231(消費動向調査実施本部)

Mail:kanri@sjc.or.jp

なお、消費動向調査の詳しい内容につきましては、内閣府経済社会総合研究所のホームページに

紹介がありますので、そちらもご覧下さい。

→ 内閣府経済社会総合研究所へのリンクhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html