新情報センター
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〜実施中の調査のご紹介〜

個人企業経済調査
個人企業経済調査(大阪府分)は、大阪府の委託を受け、一般社団法人 新情報センターが
調査実務を行うこととなりました。
<<調査の概要は以下の通りです>>

1)個人企業経済調査
 とは

個人経営の事業所の営業状況を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行っている重要な統計調査です。


2)調査の対象

「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」に該当する事業所のうちから選定された個人企業を対象としています。


3)結果の公表  

「個人企業経済調査」の結果は、総務省統計局が公表し、報告書やインターネット等で提供します。
総務省統計局ホームページ→ こちらから(http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm)


4)調査の法的根拠

「個人企業経済調査」は、統計法に基づき政府が実施する基幹統計調査です。


5)秘密の保護  

「個人企業経済調査」は、統計法という法律に基づいて実施しております。この法律に基づき、調査に携わる者には守秘義務があります。
秘密の保護には万全を期しております。調査の対象となられた事業所名やご記入いただいた内容が外部に出ることはなく、後でご迷惑をおかけするようなことは決してございません。


「個人企業経済調査」の対象となられた事業所様で、記入方法や実施方法について、わからない点等がございましたら、下記の担当まで電話またはE-mailでお問い合わせください。

お問合せ先  一般社団法人 新情報センター 個人企業経済調査担当

      連絡先 06−6210−5950
           E-Mail:kojinke●sjc.or.jp

なお、個人企業経済調査の詳しい内容につきましては、総務省統計局のホームページ、大阪府のホームページに紹介がありますので、そちらもご覧ください。
 総務省統計局へのリンク
 大阪府の個人企業経済調査へのリンク