新情報センター
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〜実施中の調査のご紹介〜


家計消費状況調査
一般社団法人 新情報センターは総務省統計局の委託を受けた、
「家計消費状況調査」の調査実施機関となっております。
調査の概要は以下の通りです。

1)家計消費状況調査
 とは

家計の消費動向を的確に把握するため、購入頻度が少ない高額な商品・サービスや、近年増加が著しいICT関連の商品・サービスへの、世帯における支出を安定的にとらえることなどを目的として、毎月実施している調査です。


2)調査対象者の
 選定方法について

家計消費状況調査は、施設等の世帯を除いた全国の世帯を対象としています。
家計消費状況調査では、調査対象世帯が全国の世帯の縮図となるよう、全国の中から一定の統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査をお願いしています。
具体的には、統計局で全国を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から3,000の調査地域を選定します。さらに、選定された調査地域内に居住している世帯の中から、一定の統計上の抽出方法に基づき、10世帯を選定して調査への協力をお願いしています。


3)結果の公表  

「家計消費状況調査」の結果は、総務省統計局が公表し、報告書やインターネット等で提供します。
総務省統計局ホームページ <家計消費状況調査>
   こちらから(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm)


4)調査の法的根拠

「家計消費状況調査」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査です。


5)秘密の保護  

調査員を始めとする家計消費状況調査に携わる者が、調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは、統計法で禁じられています。また、提出された調査票は、厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。


この調査の対象となられた方は、大変お手数をおかけしますが、ご回答をお願いいたします。

この「家計消費状況調査」の対象となられた方で、記入方法や実施方法について、わからない点等がございましたら、下記の家計消費状況調査担当まで電話またはE-mailでお問い合わせください。

お問合せ先  一般社団法人 新情報センター

      連絡先 フリーダイヤル 0120−00−4612
           E-Mail:kakei●sjc.or.jp

なお、家計消費状況調査の詳しい内容につきましては、総務省統計局のホームページに紹介がありますので、そちらもご覧ください。  総務省統計局へのリンク