一般社団法人新情報センターは、世論調査や市場調査を公正な立場で実施し、調査対象者の意見や実態を統計資料としてまとめ、官公庁や企業等に提供し、国民生活の質的な向上に貢献しています。
調査対象者の個人情報の保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC／ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、公益財団法人日本世論調査協会の「倫理綱領・実践規程」を遵守し、日頃から調査対象者の個人情報を保護するために十分な配慮をしてきました。
一般社団法人新情報センターは、個人情報保護に関して、更なる適切な措置を講ずるために、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

調査にあたっては、調査目的及び調査内容を十分に伝えます。個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。対象者の同意なく情報の収集（取得）にあたることはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲で利用又は提供いたします。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。なお、個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
なお、個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟する一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他の規範を遵守いたします。

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。また情報の処理を外部に委託する場合も、十分な保護水準を満たしたものを選定し、厳正に管理します。

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については詳細7（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。また、本方針へのお問い合わせについては、03-3473-5231（監査人担当）までご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2004年6月1日（制定）
2024年4月1日（最終改訂）

一般社団法人 新情報センター
会長　美添 泰人

個人情報の取扱いについて

• 1 ) 当社は、世論調査、社会調査及びマーケティング・リサーチの実施を主な業務としており、国民の意識や実態を調査したり、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、国や自治体あるいは企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
• 2 ) 以上の業務を実施するにあたり、当社が取得する個人情報の種類と利用目的は下記のように取扱っております。なお、利用目的につきましては書面にて通知いたしますが、それが困難な場合は、口頭や電子メールでの通知や当社ウェブサイト上にて利用目的を公表すること等により、ご本人へ通知いたします。

• ア ) ご本人から直接取得する以外の方法で、個人情報を取得する場合

  個人情報の種類	利用目的
  対象者情報（住民基本台帳および選挙人名簿から取得）	国や地方自治体等の公共機関や報道機関、大学、民間企業等の研究機関等から受託した世論調査、社会調査、学術研究調査において、調査対象者の特定、調査員の訪問、依頼状・調査票等の調査書類・謝礼品等の配布や発送、その他調査に必要な連絡に利用します。
  対象者情報（住宅地図や電話帳・市販の人名録など出版物から取得）	主に当社が実施する調査について、調査対象者の特定、調査員の訪問、依頼状・調査票等の調査書類・謝礼品等の配布や発送、その他調査に必要な連絡に利用します。
  対象者情報（業務委託元から取得）	主に大学等の研究機関からの委託を受け、当社が実施する調査について、委託を受けた業務を実施する範囲内（調査対象者の特定、調査員の訪問、依頼状・調査票等の調査書類・謝礼品等の配布や発送、その他調査に必要な連絡）で利用します。当該個人情報を利用する際は、委託元が適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得していることを確認し、当社の取得した個人情報と同等の安全管理措置を実施します。
  当社社内に設置した入退室管理システムの入退室記録・当社社内に設置した防犯カメラの画像や映像・音声情報	当社社内のセキュリティ管理および安全管理措置を実施するために利用します。

  イ ) ご本人から直接、個人情報を取得する場合

  個人情報の種類	利用目的
  調査対象者情報（調査業務の実施中に取得）	調査協力者（回答者）の選定や特定、統計資料の作成、調査員の訪問、実施記録の作成、依頼状や調査票等の調査書類・謝礼品等の配布や発送、その他調査に必要な連絡やお問い合わせ（開示等請求を含む）、調査回答内容の確認や調査書類の送付先情報の確認等に利用します。調査のご協力に際しては、あらかじめ個人情報の利用目的等を調査協力者（回答者）に明示し、同意をいただきます。
  会場テスト、グループインタビュー等の様子を撮影した画像や映像・音声情報	会場テスト、グループインタビュー等の実施記録や分析等に利用します。撮影や録音に際しては、あらかじめ個人情報の利用目的等をご本人に明示し、同意をいただきます。
  調査員等の個人事業主・外部の協力会社等の委託先の個人情報	委託先の業務管理（契約、発注、支払い等）や登録管理、委託元としての当社の監督責任（委託先のセキュリティ管理や安全管理措置が実施されているか等）を果たすために利用します。
  顧客情報	取引における業務遂行・連絡・調整等の営業活動や当社からの情報提供や当社機関誌の発行等に利用します。
  従業者の情報	労務管理（勤怠管理、福利厚生、「番号法」に基づく個人番号関係事務）や給与振込（報酬支払・法令に基づく給付金申請）等の経理事務、社外ホームページでのプロフィール紹介や事業活動に必要な取引先との連絡調整等に利用します。
  応募者情報	履歴書や面接で得た情報等を、当社が必要とする人材の採用選考のために利用します。
  インターンシップ応募者情報	当社で実施するインターンシップのために利用します。

当社が取扱う保有個人データ（開示対象個人情報）の項目と利用目的は次のとおりです。

• 1 ) 保有個人データ（開示対象個人情報）の項目
  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
• 2 ) 保有個人データ（開示対象個人情報）の利用目的
  前項に記載。但し、受託業務で委託元から提供された個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

保有個人データ（開示対象個人情報）については、保有個人データ（開示対象個人情報）のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

（※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。）

• 1 ) 開示等の求めの対象となる項目
  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答で、8)に該当しない項目
• 2 ) 開示等の求めの申し出先
  開示等の求めは、下記宛てに所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、郵送もしくは電子メールでお願いいたします。なお、郵送する場合は封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  ［送り先］
  〒150-0013
  東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1F
  一般社団法人 新情報センター 個人情報保護管理者 事務局長　宛
  ［送信先］
  sodan＠sjc.or.jp
  世論調査等で挨拶状やご協力依頼状に担当の連絡先が明示されている場合は、そちらにご連絡ください。
• 3 ) 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
  開示等の求めを行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードしていただき、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類（Ｂ）を同封してください。 （Ａ）当社所定の申請書
  ◎ 保有個人データ（開示対象個人情報）利用目的の通知・開示･訂正等･利用停止等　申請書 (pdf_125kb)
  （開示方法として、書面により回答する方法、又は、電子メールに添付して送信する方法のいずれかをご選択ください。ご選択がない場合、書面による回答とさせていただきます）
  （Ｂ）ご本人確認のための書類
  ◎ 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1点
• 4 ) 代理人による開示等の求め
  開示等の求めをする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）を同封してください。 （Ｃ）法定代理人の場合
  ◎ 法定代理権があることを確認するための書類
  （住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的文書のコピー）　1通
  ◎ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
  （法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　1通
  （Ｄ）委任による代理人の場合
  ◎ 当社所定の委任状 (pdf_60kb)　1通
  ◎ ご本人の印鑑証明書　1通
• 5 ) 開示等の求めの手数料
  手数料はいただかないこととします。
• 6 ) 開示等の求めに対する回答方法
  「個人情報（もしくは第三者提供記録）の開示」については、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法。当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあたっては、書面の交付による方法）がある場合は、当該方法によって回答いたします。それ以外の「個人情報の利用停止」、「個人情報の変更（訂正・追加・削除）」、「利用目的の通知」、「消去及び第三者への提供の停止」については、書面もしくは、電子メールにて回答いたします。
• 7 ) 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
  開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
• 8 ) 不開示事由について
  以下のア～コに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  • ア) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録いただいている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • イ) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ウ) 所定の申請書類に不備があった場合
  • エ) 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • オ) 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • カ) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  • キ) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  • ク) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
  • ケ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • コ) 他の法令に違反することとなる場合

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。だだし、次の場合は除きます。

• 1 ) 法令に基づく場合
• 2 ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3 ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4 ) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5 ) その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報、又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき

• （基本方針の策定）
  個人情報の適正な取扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「お問い合せ・苦情受付窓口」等についての個人情報保護基本方針を策定しています。
• （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備しています。
• （組織的安全管理措置）
  個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
• （人的安全管理措置）
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• （物理的安全管理措置）
  個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
• （技術的安全管理措置）
  個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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• 1 ) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情窓口
  〒150-0013
  東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1階
  一般社団法人 新情報センター 問合せ・苦情窓口　担当
  ［TEL］ 03-3473-8833　［FAX］ 03-3473-5353
  （土曜・日曜・祝日を除く10:00～17:00）
  ［Mail］ sodan＠sjc.or.jp
  ※尚、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• 2 ) 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
  1. 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  2. 苦情解決の連絡先
  認定個人情報保護団体事務局
  ［住所］ 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
  ［電話番号］ 0120-700-779 / 03-5860-7565